生産性向上設備投資促進税制

※上記の償却と税額控除が適用されるのは平成29年3月末までです。

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制とは

質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって日本経済の発展を図るために導入された税制措置です。
平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得等をし、かつ、いくつかの要件を満たしている設備が対象となります。

対象者

青色申告している法人・個人の事業主

満たすべき要件

  • 生産等設備を構成するものであること
  • 最低取得価額要件を満たしていること
  • 国内への投資であること
  • 中古資産又は貸付資産でないこと

など…

類型

生産性向上設備投資促進税制には、「先端設備」が対象となるA類型と、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」が対象となるB類型があります。
ルクソニアでは、利益改善のための一連の設備が丸ごと対象となる、B類型の手続きのお手伝いを行っております。
※B類型の場合、投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)であることも税制適用のための条件となります。

税制適用の流れ

【ポイント】
  • 導入者の企業規模に関わらず、公認会計士又は税理士の確認が必要となります。(会計監査人や顧問税理士等でなくても可)
  • 計残産業局による確認は、設備の取得等の前に実施しなければなりません。